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ブレインメールソフトウェア利用規約  (第4版:2017年6月29日 改訂)

ブレイン株式会社(以下「弊社」といいます)は、利用者に、本ブレインメールソフトウェア利用規約(以下「本規約」といいます)に基づいて、メール配信用ソフトウェア「ブレインメール」(以下「本ソフトウェア」といいます)を使用する権利を下記条項に基づき許諾します。
 利用者は、本規約に同意した場合のみ本ソフトウェアを使用することが出来ます。利用者が本ソフトウェアを使用した場合は本規約に同意したものとみなします。

第1条(本規約の適用範囲)

本規約は、弊社が提供する本ソフトウェアの使用に関して、適用されます。

第2条(知的財産権の取扱い)

  1. 本ソフトウェアに関する著作権等の知的財産権は弊社に帰属しており、本ソフトウェアは日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令(以下「関連法令」といいます)によって保護されています。本ソフトウェアは、本規約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾されるもので、本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
  2. 本ソフトウェアとともに利用者に提供されるマニュアル等の関連資料(以下「関連資料」といいます)の著作権その他の知的財産権は弊社に帰属し、これら関連資料は関連法令によって保護されています。
  3. 利用者は本ソフトウェア及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守する義務を負います。

第3条(権利の許諾)

  1. 弊社は、本規約記載の条件に従い、本ソフトウェアの非独占的な使用権を利用者に許諾(以下「本使用許諾」といいます)します。
  2. 利用者は、前項に従い、弊社が貸与するID及びパスワードを用いて弊社所定のサーバーにアクセスして本ソフトウェアを使用することが出来ます。

第4条(無料トライアル)

  1. 申込者は、本規約(第8条に定める本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務を除きます)を承諾の上、弊社所定の申込方法により、弊社所定の事項を弊社に送付することにより、本ソフトウェアの無料トライアルを申し込むことができます。本項の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容(第8条に定める本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務を除きます)を承諾しているものとみなされます。
  2. 弊社は、無料トライアルの申込みに対する承諾を、申込者が指定した電子メールアドレスに対して、弊社所定の方法により、本ソフトウェアを使用するためのID及びパスワードを通知することにより、これを行います(以下、「無料トライアルの利用開始」といいます)。但し、弊社は、前項に定める申込みに対して、内容を審査の上、申込みに対する承諾を行わないことがあります。
  3. 無料トライアルの期間は無料トライアルの利用開始の日(当日を含みます)より7日間(但し、弊社と申込者との間で延長されることがあります)とします。弊社は、無料トライアルが無料であることに鑑み、いつでも無料トライアルを終了させることが出来るものとします。
  4. 弊社は、無料トライアルが無料であることに鑑み、無料トライアルの利用期間中は、如何なる場合にも損害賠償責任を負わないものとします。
  5. 本条に定めのない事項に関しては、無料トライアルに関しても本規約の各条項(第8条に定める本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務を除きます)が適用されるものとします。

第5条(本使用許諾の申込み)

  1. 申込者は、本ソフトウェアの使用の申込みの際、本規約を承諾の上、弊社所定の申込方法により、弊社所定の事項を弊社に送付するものとします。
  2. 前項の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

第6条(申込みの承諾)

  1. 弊社は、前条に定める申込みがなされた際、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。かかる判断は弊社の裁量によるものであり、弊社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。
  2. 申込みに対する承諾は、弊社が、電子メールで、申込者が指定した電子メールアドレスに対して本ソフトウェアを使用するためのIDを通知(以下「本通知」といいます)することにより、これを行います。

第7条(本使用許諾の成立及び利用開始)

  1. 本ソフトウェアに関する利用許諾契約(以下「本契約」といいます)は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時点で成立するものとします。
    1. (1)申込者が第5条の定めに従ってなした本使用許諾の申込みが弊社に到達したこと
    2. (2)弊社が前条第2項の定めに従って、本通知を発信したこと
  2. 前項に関わらず、無料トライアル期間中に申込者が第8条に定める本使用許諾の対価及び初期導入費用の全てを支払った場合にはあらためて前項1号及び2号に定める申込み及び承諾をすることなく、本契約が成立するものとします。

第8条(本使用許諾の対価)

  1. 本使用許諾の対価は弊社の定める月額利用料に本使用許諾の期間(月単位)を乗じ、それに消費税を加えた額とします。
  2. 本ソフトウェアの初期費用は弊社の定める初期導入費用に消費税を加えた額とします。
  3. 前1項及び前2項に定める金員の支払いは、弊社指定の銀行口座に振込送金する方法、クレジットカードにより支払う方法、口座振替により支払う方法のいずれかにより行うものとし、振込送金する方法を選択する場合、その振込手数料等については利用者の負担とします。
  4. 本使用許諾の対価及び初期導入費用は、弊社と利用者との間で合意した期間までに、必ず利用者が支払うものとします。
  5. 利用者が本使用許諾の期間中に本ソフトウェアの使用中止を行った場合でも、弊社は本使用許諾期間に対応する対価、初期導入費用その他本規約に基づく一切の対価の返還を行わないものとします。利用者も、本使用許諾の期間中に本ソフトウェアの使用中止した場合、弊社に対し、使用中止後の使用許諾期間に対応する対価の返還を求めないことを誓約します。

第9条(本使用許諾の期間)

  1. 本使用許諾の期間は本通知の日(同日を含みます)から開始され、弊社の定める契約期間の内、利用者が選択した利用期間、存続するものとします。
  2. 利用者が前条1項に定める金員の支払方法について、クレジットカードにより支払う方法、又は、口座振替により支払う方法を選択した場合、弊社及び利用者のいずれか一方が、本使用許諾の期間が終了するまでの間で弊社がメールで定める日(以下「回答期限」といいます)までに、期間満了による終了を通知しない限り、本契約は自動的に前項に基づき利用者が選択した利用期間、自動更新されるものとします。但し、弊社は、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、電子メールで通知した場合には、万が一、電子メールが到達しなかったとしても到達したものと看做し、回答期限を通知したものとします。
  3. 利用者が前条1項に定める金員の支払方法について、振込送金する方法を選択した場合、利用者が別途選択した利用期間に相当する利用許諾の対価を支払った場合、本使用許諾は更新されるものとします。

第10条(ID・パスワード・本ソフトウェア及びサーバーの管理)

  1. 弊社は、利用者の指定した電子メールアドレスに対して、電子メールにて利用者に通知することにより、利用者が本ソフトウェアを利用するうえで必要となるID及びパスワードを貸与するものとします。弊社は、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、ID及びパスワードを電子メールにて通知した場合には、その誤送信・不到達等により生じた責任を一切負わないものとします。
  2. 利用者は、ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。
  3. 利用者のID及びパスワードを用いて本ソフトウェアが使用されたときには、利用者自身による本ソフトウェアの使用とみなすものとし、利用者はその使用に係る一切の債務及び責任を負担するものとします。

第11条(権利の譲渡等)

利用者は、弊社の承諾を得なければ、本ソフトウェアを使用する権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権設定その他担保に供する等の行為を行うことが出来ないものとします。

第12条(登録情報の変更等)

  1. 利用者は、その社名(商号)、住所、電話番号、電子メールアドレスその他弊社に届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、弊社所定の方法により直ちにその内容を弊社に届け出るものとします。
  2. 弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条(禁止事項)

  1. 利用者は、本ソフトウェアを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとします。
    1. (1)本ソフトウェアを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
    2. (2)本ソフトウェアを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
    3. (3)本ソフトウェア及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
    4. (4)コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへの大量配信、配信リストの入替えなど弊社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他本ソフトウェアの安定的動作を妨げること
    5. (5)弊社又は第三者の著作権その他財産権の侵害に当たる行為
    6. (6)弊社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけること
    7. (7)個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
    8. (8)営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本ソフトウェアを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える、あるいは与える危険性が高い行為
    9. (9)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    10. (10)第三者が嫌悪感を抱くメール(嫌がらせメール等)を送信する行為
    11. (11)迷惑メールを送信する行為
    12. (12)公職選挙法に違反する行為
    13. (13)送信メールのエラー比率が10%以上のアドレスリストを利用したメール配信
    14. (14)Spamhaus等のSPAM対策を目的とした公開ブラックリストに登録されているドメインを使用したメール配信
    15. (15)詐欺等の犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
    16. (16)性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信する行為
    17. (17)その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
    18. (18)その他弊社が不適切であると判断する行為
  2. 利用者が第1項に定める事由に該当する行為を行っている恐れがあると弊社が判断するときは、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の解除、本ソフトウェアの利用停止、本ソフトウェアを利用したメールの配信停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。

第14条(本ソフトウェアの機能・性能の不保証)

  1. 弊社は、本ソフトウェアの使用にあたり、ブラウザを「Google Chrome」にするよう推奨し、また、その他にも、ハードウェア、OS等に関するスペックについて使用環境の推奨を行うことがあります。弊社の推奨した使用環境(以下「推奨環境」という)以外で本ソフトウェアを使用した場合には、本ソフトウェアの機能の一部が使用出来ない場合、動作に不都合が生じる場合、通常予定される効用が実現出来ない場合等があります。
  2. 推奨環境下においても、様々な事情により本ソフトウェアに前項に定める問題が生じる場合があり、弊社は推奨環境下において本ソフトウェアの品質、機能等について如何なる保証をもするものではありません。
  3. 利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境によりメール配信が遅延・不能となる場合があることを了承しており、これらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
  4. 弊社は、以下の各号に定める本ソフトウェアの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
    1. (1)弊社指定サーバーに保存されたデータが有効に保存されること
    2. (2)利用者が弊社指定サーバーに保存されているデータに有効にアクセスできること
    3. (3)弊社指定サーバーに保存され、また本ソフトウェアを利用して配信される電子メールの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がないこと
    4. (4)その他弊社が明示的に保証していない事項

第15条(責任範囲)

  1. 弊社は、本ソフトウェアにエラー、バグ等の不具合がないこと、若しくは本ソフトウェアが中断なく稼動すること又は本ソフトウェアが利用者及び第三者に損害を与えないことを保証しません。但し、弊社は、その裁量により、当該エラー、バグ等の不具合に対応するため、本ソフトウェアのバージョンアップの提供や問い合わせの受付等の連絡を行うことがあります。この場合、弊社は本ソフトウェアのバージョンアップに伴い生じた利用者の不利益・損害については、一切その責任を負いません。また、弊社は、本ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証しません。
  2. 本ソフトウェアの稼動が依存する、本ソフトウェア以外の製品、ソフトウェア又はネットワークサービス(これらは第三者が提供する場合に限られず、弊社が提供する場合も含みます)は、当該製品等の提供者の判断で中止又は中断する場合があります。弊社は、本ソフトウェアの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することを保証しません。
  3. 本ソフトウェアの利用に関し、利用者の求めに従い、弊社が契約上の義務を負うことなく好意で行った行為、利用者が推奨環境以外の状況下で本ソフトウェアを利用した行為に関し、利用者に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は一切責任を負わないものとする。
  4. 弊社の損害賠償責任は、如何なる場合にも、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害(派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害又は付随的損害を含みますが、これらに限定されません)に関しては一切責任を負いません。また、弊社の損害賠償責任は、利用者が本ソフトウェアに関して実際に支払った第8条1項に定める本使用許諾の月額利用料3ヶ月分の合計額を上限とします。

第16条(本契約の解除)

  1. 弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
    1. (1)申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合
    2. (2)支払日までに本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価の支払いを行わない場合
    3. (3)支払停止又は支払不能となった場合
    4. (4)手形又は小切手が不渡りとなった場合
    5. (5)差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    6. (6)破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    7. (7)解散の決議をした場合又は事業の全部若しくは重要な一部を停止した場合
    8. (8)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    9. (9)本規約のいずれかに違反した場合
    10. (10)本使用許諾を履行することが困難となる事由が生じた場合
    11. (11)背信的な行為があった場合
  2. 前項に基づく解除が行われた場合でも、利用者は本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価の未払いがある場合はこれを支払い、弊社はこれらの金員の返還を要しないものとします。

第17条(利用者の責任)

  1. 利用者は、本ソフトウェアの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとします。利用者が、本ソフトウェアの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本ソフトウェアを利用して利用者が提供し又は送信する情報については利用者が責任を負うものとし、弊社はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
  3. 利用者は、本ソフトウェアを利用して行う送信データのバックアップ及びコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
  4. 利用者が故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第18条(データの削除等)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバーに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
    1. (1)本使用許諾(本契約)が終了した場合(その終了原因の如何を問いません)
    2. (2)保存・登録データが弊社所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超えるおそれがある場合
    3. (3)火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
    4. (4)その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
  2. 本ソフトウェアを利用して行う送信データのバックアップが利用者の責任で行われることに鑑み、弊社は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。前項各号のいずれかに該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とします。

第19条(サービスの停止)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本ソフトウェアの利用を停止することができます。
    1. (1)火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
    2. (2)本ソフトウェア、本ソフトウェアに関連するサーバーその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
    3. (3)本ソフトウェア、本ソフトウェアに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その外本ソフトウェアの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合
    4. (4)支払日までに本使用許諾又は本契約の対価その他本規約に基づく一切の対価の支払いを行わない場合、その他本規約のいずれかの規定に違反した場合
    5. その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
  2. 弊社は、利用者が本ソフトウェアを全く使用できない場合が生じ、かつ、それが48時間以上継続した場合、利用者の請求に基づき、利用不可能であった時間(1時間未満切捨て)について、1時間毎に弊社の定める月額利用料を720で除して算出した額(小数点以下切捨て)を利用者に返却します。但し、利用者は当該請求をなしうることとなった日から10日以内に当該請求をしなかった時はその権利を失うものとします。また、本項に基づく請求が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって料金の返却に換えるものとします。
  3. 弊社は本ソフトウェアの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。

第20条(プレスリリース)

弊社は、利用者による本ソフトウェアの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。
但し、利用者が別途弊社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第21条(秘密保持義務)

  1. 弊社及び利用者は、本契約に関連し、開示を受けた開示当事者の業務、技術、営業等に関する情報を開示当事者の書面による事前の承諾がない限り、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号の一つに該当するものはこの限りではありません。
    1. (1)開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
    2. (2)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
    3. (3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの。
    4. (4)開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの。
    5. (5)法令、裁判所、行政庁の命令等により開示を請求されたもの。
  2. 利用者は、前項に限らず、弊社が利用者の情報を収集・分析し、その結果を本ソフトウェアのバージョンアップに向けた弊社の開発に利用することに予め同意します。また、利用者は、弊社が利用者の情報を利用者と特定できないよう加工し、これを第三者に提供することに予め同意します。
  3. 弊社は、前項の行為により利用者に生じた損害に関し、如何なる責任も負わないものとします。

第22条(契約終了後の措置)

  1. 本使用許諾(本契約)が終了した場合、終了原因の如何を問わず、利用者が本使用許諾(本契約)が終了した日から5日以内に関連資料を廃棄するものとします。
  2. 利用者は、本使用許諾(本契約)の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して本使用許諾の対価、初期導入費用その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることは出来ないものとします。利用者が本使用許諾の期間中に本ソフトウェアの使用を中止した場合も同様とします。
  3. 本使用許諾(本契約)の終了にかかわらず、本条、第2条(知的財産権の取扱い)、第10条(ID・パスワード・本ソフトウェア及びサーバーの管理)、第15条(責任範囲)、第17条(利用者の責任)、第18条(データの削除等)、第20条(プレスリリース)、第21条(秘密保持義務)、第23条(本規約内容の変更)、第25条(その他)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第23条(本規約内容の変更)

  1. 利用者は、本ソフトウェアのバージョンアップ等における機能の追加・変更その他サービス内容の変更の可能性があることに鑑み、弊社が利用者の同意なく本規約の内容を変更する場合があることを予め了承します。
  2. 本規約内容の変更にあたっては、弊社が、当該変更の対象となる利用者に対し、その変更内容を弊社の定める方法(弊社のホームページへの掲示を含む)により通知することとし、利用者が当該通知を認識したか否かにかかわらず、利用者に変更後の内容が適用されるものとします。利用者が弊社による本規約の内容の変更に異議を申し出た場合は、弊社は、利用者への事前の通知又は催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。

第24条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、弊社に対し、次の各号の事項を確約します。
    1. (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに順ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
    2. (2)自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
    3. (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    4. (4)自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      • ア 弊社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      • イ 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 利用者について、次のいずれかに該当した場合には、弊社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
    1. (1)前項(1)又は(2)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. (2)前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    3. (3)前項(4)の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、弊社に対し、弊社の被った損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、弊社に対し一切の請求を行いません。

第25条(その他)

  1. 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法を準拠法とします。
  3. 本規約に規定のない事項及び規定された事項について解釈の疑義が生じた場合は利用者と弊社が誠実に協議の上、解決することにします。
  4. 本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。